【2026年版】中小企業のための介護相談窓口の作り方|5つの実践ステップ
~専任担当者がいなくてもできる、介護離職を防ぐ社内相談体制づくり~
「社員から介護について相談されたら、誰が対応すればよいのだろうか」
「人事部がない会社でも、介護相談窓口は設置できるのだろうか」
「相談窓口を設けても、社員が利用してくれるか分からない」
仕事と介護の両立支援を進めようとする中小企業では、このような疑問が生じることがあります。
介護休業や介護休暇などの制度を整備していても、社員が相談先を知らなければ、必要なときに制度を利用できない可能性があります。
また、社員が介護の悩みを抱えていても、職場に相談することをためらい、問題が深刻になってから退職を申し出るケースも考えられます。
こうした状況を防ぐために重要なのが、社員が安心して相談できる社内窓口の整備です。
しかし、相談窓口を設置するために、必ずしも専任の人事担当者や介護の専門家を雇用する必要はありません。
中小企業でも、既存の組織や人員を活用しながら、実効性のある相談体制を整えることは可能です。
今回は、介護相談窓口の役割と、企業が取り組みたい5つの実践ステップを解説します。
1.なぜ今、企業に介護相談窓口が必要なのか
介護は突然始まることがある
家族の介護は、必ずしも計画的に始まるわけではありません。
親の転倒や入院、認知症の進行などをきっかけに、社員が突然介護に関わることがあります。
その結果、通院の付き添い、介護サービスの調整、行政手続きなどが必要となり、仕事との両立に悩む場合があります。
こうしたとき、社員が最初に困るのは、介護そのものだけではありません。
「会社にどう説明すればよいのか」
「仕事を休んでもよいのか」
「誰に相談すればよいのか」
といった不安を抱えることがあります。
会社として相談先を明確にしておくことは、社員が問題を一人で抱え込むことを防ぐ第一歩になります。
2025年4月の法改正と企業の対応
2025年4月から施行された改正育児・介護休業法では、介護休業や介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境の整備が事業主に義務付けられました。
具体的には、次の4つの措置のうち、少なくとも1つを講じる必要があります。
-
介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
-
介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備
-
自社の制度利用事例の収集・提供
-
制度の取得・利用促進に関する方針の周知
つまり、すべての企業に介護相談窓口の設置そのものが義務付けられているわけではありません。
ただし、相談窓口の整備は、法令に基づく雇用環境整備の選択肢の一つであり、社員が制度を利用しやすくするうえでも有効な取り組みです。
また、介護に直面した旨を申し出た社員への個別周知・意向確認など、別途対応が必要な義務もあります。
相談窓口を整備する際には、これらの法令上の対応もあわせて確認しましょう。
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【2026年版】中小企業のための「仕事と介護の両立支援」チェックリスト20項目 ~あなたの会社はどこまでできていますか?介護離職を防ぐための実践ガイド~|BLOG | ゼロイチ合同会社
2.介護相談窓口が担う3つの役割
介護相談窓口を設置すると聞くと、介護の専門的な相談にすべて答えなければならないと考える方もいるかもしれません。
しかし、会社の相談窓口が担う役割は、介護問題そのものを解決することではありません。
大きく分けると、次の3つです。
① 社員の相談を受け止める
社員が現在どのようなことで困っているのか、仕事にどのような影響が生じているのかを確認します。
必要以上に家庭事情を聞き出すのではなく、本人の希望を尊重しながら相談を受け止めます。
② 社内制度や働き方の選択肢を案内する
介護休業、介護休暇、短時間勤務等の措置など、利用できる制度について案内します。
また、勤務時間や業務分担の調整が必要な場合には、管理職や人事・総務担当者との連携を検討します。
③ 介護の専門機関につなぐ
介護サービスの利用や介護保険制度に関する相談は、地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当窓口、ケアマネジャーなどにつなぎます。
会社が介護サービスの内容を決定したり、家族の介護方針を判断したりする必要はありません。
会社は働き続けるための環境を整え、介護については専門職につなぐ。
この役割分担を明確にすることが大切です。

3.STEP1 相談窓口の担当者を決める
最初に取り組みたいのは、相談を受ける担当者の決定です。
中小企業では、人事部や専門の相談部署がない場合もあります。
そのような場合は、経営者、総務担当者、管理職など、既存の人員の中から担当者を決める方法が考えられます。
例えば、従業員20人程度の企業であれば、次のような役割分担も可能です。
| 担当 | 主な役割 |
|---|---|
| 直属の上司 | 最初の相談受付、勤務上の困りごとの把握 |
| 総務担当者 | 制度説明、申請手続き、相談記録の管理 |
| 経営者 | 必要な勤務調整や会社としての対応方針の判断 |
これはあくまで一例です。企業規模や組織体制に応じて柔軟に決めましょう。
重要なのは、社員が誰に相談すればよいか分かることです。
また、直属の上司には相談しにくい場合も考えられるため、可能であれば上司以外にも相談できる経路を設けるとよいでしょう。
4.STEP2 相談できる内容と担当範囲を明確にする
担当者を決めたら、次に相談窓口で対応する内容を整理します。
例えば、次のような相談が想定されます。
-
親の介護が始まり、勤務時間を調整したい
-
介護休業や介護休暇について知りたい
-
通院の付き添いが必要になった
-
残業や出張への対応が難しくなった
-
介護サービスについて、どこに相談すればよいか分からない
-
今後も仕事を続けられるか不安がある
このうち、勤務制度や働き方については会社が対応します。
一方、介護サービスの選択や介護保険の申請などについては、専門機関を案内することが基本となります。
相談窓口の担当者が、すべての質問に答えられる必要はありません。
分からないことがあった場合に、適切な担当者や専門機関へつなげられる状態を整えることが重要です。
5.STEP3 相談方法と情報管理のルールを決める
相談窓口を実際に機能させるためには、相談方法を明確にする必要があります。
例えば、次のような方法が考えられます。
-
担当者への直接相談
-
電話による相談
-
社内メールによる相談
-
事前予約による個別面談
企業の規模や社員の勤務形態に応じて、利用しやすい方法を選びましょう。
個人情報への配慮が重要
介護相談では、社員本人だけでなく、家族の健康状態や生活状況など、慎重に取り扱う必要がある情報が含まれる場合があります。
そのため、相談内容を誰でも閲覧できる場所に保管したり、本人の意向を確認せずに職場全体へ共有したりすることは避けなければなりません。
情報管理では、次の点を確認しましょう。
-
相談記録を管理する担当者を決める
-
記録へのアクセス権限を必要な担当者に限定する
-
社内共有する情報の範囲を明確にする
-
相談記録の保管・廃棄方法を定める
-
本人の意向と個人情報保護に配慮する
特に、介護相談の内容を本人の人事評価と安易に結び付けないことが重要です。
安心して相談できる環境は、情報管理への信頼によって支えられます。
6.STEP4 社員に相談窓口の存在を周知する
相談窓口を設置しても、社員がその存在を知らなければ利用されません。
そのため、窓口の担当者、相談方法、相談できる内容を社員に周知する必要があります。
例えば、次のような方法が考えられます。
-
社内掲示板への案内
-
社員へのメール配信
-
朝礼や社内会議での説明
-
就業規則や社内資料への掲載
-
管理職研修での周知
特に重要なのは、介護が始まる前から相談窓口の存在を知ってもらうことです。
介護が始まってから慌てて制度を調べるのではなく、普段から相談先を知っていれば、社員も早い段階で相談しやすくなります。
社内周知文の例
仕事と介護の両立に関する相談窓口のお知らせ
当社では、社員の皆さまが家族の介護に直面しても、安心して働き続けられるよう、仕事と介護の両立に関する相談窓口を設けています。
介護休業・介護休暇などの制度や、勤務時間の調整について相談できます。
介護に関する専門的な相談が必要な場合には、適切な相談機関もご案内します。
相談内容はプライバシーに配慮して取り扱います。
担当者:〇〇
相談方法:〇〇
連絡先:〇〇
一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
7.STEP5 相談窓口を定期的に見直す
相談窓口は、設置しただけで完成するものではありません。
実際に社員が利用できているか、担当者が対応に困っていないかなどを確認し、必要に応じて改善することが大切です。
例えば、次のような項目を定期的に確認しましょう。
-
社員が相談窓口を知っているか
-
相談担当者の役割が明確になっているか
-
制度の説明資料が更新されているか
-
相談から勤務調整までの連携が円滑か
-
相談内容の情報管理に問題がないか
-
外部専門機関への案内ができているか
相談件数が少ない場合も、それだけで問題がないとは判断できません。
相談する必要がない場合もあれば、相談しにくい雰囲気がある場合も考えられるためです。
必要に応じて、匿名アンケートなどで社員の認知状況や相談しやすさを確認することも有効です。
8.介護相談窓口を形だけで終わらせないための3つのポイント
① 担当者を一人に任せきりにしない
担当者が休暇や退職などで不在になった場合にも対応できるよう、代替担当者を決めておくことが望ましいでしょう。
② 管理職への情報共有と教育を行う
社員が最初に介護相談をする相手は、直属の上司である場合もあります。
管理職が相談窓口の存在や社内制度を理解し、適切につなげられるようにしておくことが重要です。
③ 外部専門職との連携を意識する
会社の担当者だけで介護問題を解決しようとすると、対応に限界が生じることがあります。
介護の専門的な相談については、地域包括支援センターやケアマネジャーなど、適切な専門機関につなぐことが重要です。
また、企業向けの仕事と介護の両立支援を行う外部専門家に、相談体制の整備や管理職研修について助言を求める方法もあります。
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9.まとめ|相談窓口は「設置すること」より「相談できること」が重要
介護相談窓口は、大企業だけが整備するものではありません。
中小企業でも、既存の人員を活用し、担当者と役割を明確にすることで、相談体制をつくることができます。
今回紹介した5つのステップは、次のとおりです。
STEP1 相談窓口の担当者を決める
STEP2 相談内容と担当範囲を明確にする
STEP3 相談方法と情報管理のルールを決める
STEP4 社員に相談窓口の存在を周知する
STEP5 定期的に見直し、改善する
重要なのは、相談窓口という名称や形式ではありません。
社員が介護に直面したときに、安心して相談でき、必要な支援につながることです。
介護離職防止は、社員一人ひとりの生活を支えるだけでなく、企業にとって大切な人材を守る取り組みでもあります。
社員が一人で介護を抱え込まない。管理職も一人で問題を抱え込まない。
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