育児・介護休業法 改正について
こんにちわ!宮崎県延岡市で活動しているケアマネジャーの吉岡 邦雄です!
延岡市のソウルフード 高田万十のハムタイです
延岡名物 高田万十
事務所と同じビルの1階にお店があり、おやつタイムにハムタイはかかせません
創業80年を超える高田万十様これからも続いて欲しいです
今回は2025年4月に改正が行われた「育児・介護休業法」についてお話します。
「育児・介護休業法」について
〇育児・介護休業法とは?
育児・介護休業法(正式名称:育児・介護休業等に関する法律)は、仕事と家庭生活の両立を支援するために制定された日本の法律です。主に、育児や介護の必要がある従業員が、一定の 条件下で休業を取得できる制度を定めています。
〇目的
この法律の目的は、以下の通りです:
・少子高齢化が進む社会に対応し、働きながら育児・介護ができる環境を整える
・男女ともに家庭と仕事を両立できる社会の実現
・働き方改革の一環として、ワーク・ライフ・バランスの推進
〇主な内容
育児休業制度
対象者:原則、1歳未満の子どもを養育する男女労働者
期間:子が1歳に達するまで(一定条件で1歳6か月、さらに最長2歳まで延長可能)
分割取得:2022年の改正により、2回まで分割して取得可能に
パパ・ママ育休プラス:父母ともに育休を取得することで期間延長が可能
介護休業制度
対象者:要介護状態にある家族を介護する必要がある労働者
期間:対象家族1人につき、通算93日まで取得可能(3回まで分割可能)
対象家族:配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫など
〇企業の義務
就業規則への明記
・育児・介護休業の制度を社内で周知
・不利益取り扱いの禁止(取得を理由とする解雇・降格などは禁止)
・労働者からの申し出があった場合の適切な対応
R7年4月より改正内容について
この育児・介護休業法ですが、厚生労働省がR7年4月より改正を行いました。介護離職防止に関する項目が4項目ありました。その中で介護に関する義務化された「介護離職防止の為の雇用環境整備」について触れたいと思います。
上記にある①~④のいずれかの措置を講じる事が事業主の義務となっております。
① 介護休業・介護両立支援制度に関する研修の実施
② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備(相談窓口設置)
③ 自社の労働者の介護休業習得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
④ 自社の労働者への介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
ゼロイチができる事
介護は人それぞれで個別性が高い事はケアマネージャーを通してつくづく感じております。しかし、介護保険サービスがスタートする流れや認定がおりるまでのおおよその期間を理解する事は可能です。この基本的な事を理解する事は雇用環境整備にも役立つのではないでしょうか?
弊社でも企業向け介護セミナーを実施しています。相談窓口の設置に関しても弊社で企業に訪問する事も可能てす。窓口に相談に来るのが、ハードルが高いのであれば、ワークショップや茶話会など気軽に話しができる場作りも必要かも知れませんね。
「仕事と介護の両立」に取り組み、採用強化、キャリア支援をお考えの企業は
ゼロイチ合同会社のこのサービス法人向け 介護離職防止コンサルティング | ゼロイチ合同会社をどうぞ!
弊社が何ができるかは具体的に掘り下げていければと思います。
今回の改正で「仕事と介護の両立支援」が益々重要になってきたと感じています!
皆様の肌感はいいかがでしょうか?
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