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仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン①

2025年03月14日 comment close

「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

 

2024年3月26日に経済産業省から公表されました。

 

 

1.仕事と介護を巡るパラダイムシフト

 
(経済産業省HPより)

              

「少子高齢化」「労働人口の減少」は誰にでもわかる人口動態ですね。

 

しかし共働き世帯が標準になってきているのが気になるところです。
「配偶者と連携して介護負担を家庭で担う」も気になります。

 

企業における人材不足の慢性化もまさに今起こっている現象ですね。

 

 

印象に残った事例

私自身もこれまでにケアマネジャーとして「仕事と介護の両立」
に悩むご家族のご相談を受けた事が多々あります。

 

その中でも印象に残っているケースを紹介します。

 

Aさん(48歳 女性 長女 夫 高校生の子供2人と4人暮らし)
Aさんは夫と共働きで看護助手として病院に勤務していました。
市内には父と2人暮らしの認知症の母がいます。
母は今まで物忘れがあったものの父の見守りとデイサービスを週3回利用して
自宅で生活を送っていました。

 

しかし父が転倒で骨折し、長期入院となってしまいます。
父の見守りがないAさんの母では独居生活が困難です。

 

私もケアマネジャーとしてまずデイサービスの回数の増加や
ショートステイ(泊りのサービス)を提案しました。

 

しかしデイサービスを増やしても夜間の心配があります。
コロナ過の真っ最中だったのでショートステイも受け入れ制限が
あり、空きが中々見つかりませんでした。
施設入所も考えたのですが中々見学に行く時間もありません。

 

そこでAさんは職場に迷惑をかけては行けないと思い、実家に泊まり
職場に退職の相談をします。

 

すると職場の上司から介護休業を取得して、その介護休業を利用して
施設をゆっくり探し、介護の状況を整えてはどうかと提案があった。

 

結果、Aさんは介護休業を利用して、母に合う施設を探す事ができ
職場を辞めずに済みました。

 

この時、Aさんは初めて職場に介護休業がある事を知ったそうです。

私はこの時に介護離職、ビジネスケアラーの問題は会社と従業員が
相談する事が必要ではないか?

 

もしくは相談する「場」がある事で少しでも介護離職を防ぐ事はできないか?
介護に関する知識を身に付ける事で会社も従業員も何かの対策が打てるのでは?

 

と感じました。

 

データーを見て私の実例を話してみましたが
皆様の周囲(肌感)はどうでしょうか?

 

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